仮想通貨投資で詐欺リスクを回避するには

世の中には危険な仮想通貨があります。仮想通貨長者たちが詐欺リスクの回避に使っている情報収集先を公開!数ある草コインの中から、将来性のある仮想コインを見分ける方法を伝授。

仮想通貨の将来性と詐欺の実態

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2017年は「仮想通貨バブル元年」と言われているように、日本国内でも仮想通貨に対して投資する方がかなり増えてきました。
 
日本は世界の中でも仮想通貨後進国と言われ、世界に遅れをとっていましたが、ようやく日本でも仮想通貨バブルに兆しが見えてきました。
 
●「改正資金決済法(仮想通貨法案)」の成立
●大手メガバンクの独自仮想通貨発行
ブロックチェーンの革命的な技術
 
このような明確な根拠の元に日本でも着実に仮想通貨バブルの波が押し寄せてきています。

 

例えば、ビットコインは、販売開始当初、1BTC=0.07円でした。それが2017年には1BTC= 14万円と実に20万倍にも価格が高騰しています。

仮に、ビットコイン販売当初に10万円分購入していたとしたら・・・現在の価値に換算すると200億円にもなります。まさに仮想通貨ドリーム。
 
現在販売されている新興コインの中にもビットコインの様に強烈な値上りをするコインが出てくることは間違いありません。今のうちに新興コインを購入しておけば、数年後は億万長者になれる可能性があるのです。
 

しかし、そのようなブームに便乗して投資家を欺こうとする輩が同時に現れるのも世の常です。現在も、無数の新興コインがインターネットを通して販売され、仮想通貨業界は玉石混交状態なのです。
 
さらに、ビットコインなどを使った投資案件の
 
・出金拒否
・資金持ち逃げ、
・運営会社破綻
 
などのトラブルが同時多発的に起こっているというのが現状です。

 

⇒仮想通貨長者たちがこっそり利用している極秘情報サービス

 

 

 

 

仮想通貨ICOのほとんどはダメ?成功例と失敗例について

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星の数ほどあるICOですが、実施側が成功する例が多く、投資家は短期的には失敗が多いようです。ただし、色々ありますので例をいくつかあげてみます。


 filecoinのICO


filecoinは分散型ストレージネットワークを開発するプロジェクトで、2017年の夏にICOにより1時間で2億ドル近く資金調達したそうです。


2億ドルというのは、当時のレート200億円以上ですから、いかに短期間で多額の資金を集めたかわかるでしょう。これはICO実施側としては、大成功の例と言えます。


一方で投資家が受け取ったトークンは、どうなったのでしょうか。確認できた時点では、投資家へのトークン配布はまだ行われていないようで、成功か失敗かはこれからのことと言えます。投資家が気長に待つのもICOなのですね。


 EOSのICO


EOS.IOというブロックチェーン関連のソフトウェアがありますが、これを開発しているところのICOがありました。


このICOの面白いところは、配布するトークンは何の価値もないと公言しているところです。


しかし、いざ実施してみたところ1億8500万ドルを調達できたそうです。これは日本円で200億円程度ですから、実施側としては成功した例でしょう。


投資家はといいますと、実施側が無価値だと言っているトークンは価格が付いていて、確認時点では当初からみて20倍程度に値上りしています。こちらは実施側と投資家が共に成功した例でしょう。


 失敗するICO


2017年のICOは1000件近くあったそうです。この内17パーセント程度が資金集めを失敗して、30パーセント前後が詐欺のような案件だったと言われています。


さらにトークンを売りだした後に、思惑通りに進まないで知らず知らずの内に消えていったICOが13パーセント位あったそうですから、結局60パーセント近いICOが失敗なのだそうです。


実施側としては詐欺あるいは持ち逃げがありますが、こちらは資金が集まったのならば成功と考えられるでしょう。


一方資金集めができなかった実施者は失敗したわけで、ICOをするにあたって投下した資金が回収できなかったようです。


ところで、詐欺等のICOに参加してなくなった金額は、約200億円規模と伝えられています。つまり最低でもこの金額分は投資家が損したのでしょう。


ICOをはじめてしばらくは順調のようにみえても、ある日突然公式サイトごと消える例が10パーセント以上あるのは投資家として怖いですね。


一方で人気のICOでは、はじめてから数分で計画した調達金額に達したため、参加できない投資家が地団太踏むこともあるそうです。

 

 

【注意!】ARBIT SYSTEMをご利用中の方はいませんか?


KAWARA版正会員様より、
調査依頼がございましたので
情報を共有させていただきます。


投資案件名は「ARBIT SYSTEM」。


ビットコインに投資する際、「ARBIT SYSTEM」という
アービトラージ型の資産運用システムを使い
利益を確定するという仕組みだそうです。


販売サイトには、


・起動ボタンを押すだけで利益確定
・所要時間はわずか10秒
・難しいことは一切なし!


といった、言葉が目に入ります。


依頼者は昨年10月ごろにネットサーフィン中に
当案件を発見し、運用を開始したそうです。


依頼者は当案件に1BTC投資しているそうで、
運用開始後、2.55BTCまで増えたといいます。


そこで、出金申請をしてみたところ、


「確定申告の時期で大口のお客様がいるから出金できない」


という理由で出金を拒まれたそうです。


その後、2月14日から何十回と電話やメール送っても
出金に応じてもらえず困っておられます。

 

また調査を進めていくと、特定商取引法に基づく表示に
記載されている住所がアメリカであることがわかりました。


これが示すことはつまり、本件でなにか問題がおこった際は
"アメリカの法律で裁かれる可能性が高い"ということです。


英語が堪能な方ならまだしも、
本件のようなケースを他国で解決するのは
非常に難しいことであると予想されます。


販売サイトには「返金不可」等の文字はみつかりません。


ですので、依頼者の方は返金してもらう権利があるはずです。


どんな些細なことでも構いませんので、
「ARBIT SYSTEM」について情報をお持ちの方が
いらっしゃいましたら投資のKAWARA版までご連絡ください。

 

⇒投資のKAWARA版.comの詳細はこちら