仮想通貨投資で詐欺リスクを回避するには

世の中には危険な仮想通貨があります。仮想通貨長者たちが詐欺リスクの回避に使っている情報収集先を公開!数ある草コインの中から、将来性のある仮想コインを見分ける方法を伝授。

仮想通貨で得た所得が課税対象になるケース

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日本の税制は、一般的な個人に対しては、
給与所得以外の所得がある場合には確定申告することになっています。


そして、仮想通貨で得た所得は
雑所得として申告するように税務当局の見解がでていますが、
これは儲かったら確定申告しなさいということでしょう。

 

■ケース①

最初に仮想通貨を購入するには、
日本円や米ドルなどの通常通貨を取引所に入金して、
それで仮想通貨を購入します。


もし購入した仮想通貨が値上がりして売却する場合、
通常通貨あるいは別の仮想通貨で売却代金を受け取ります。


仮想通貨を売却して日本円などの通常通貨に換えると、
その時点での売却益が雑所得になります。


■ケース②

今の仮想通貨は投機的な取引に利用されることが多いようですが、
本来は低コストで承認時間も短いオンラインの決済手段として考案されたものです。
そのため仮想通貨で物品やサービスを購入できるところも増えてきました。


ところが、何かを仮想通貨で購入する行為は、
上記の仮想通貨を通常通貨に換えるのと同じである
との見解が税務当局からでています。


つまり仮想通貨でものやサービスを購入しても、
その時点で仮想通貨に利益が出ていれば課税対象になるということになります。


仮想通貨は匿名性が高いので、
このような決済を税務当局が把握するのは難しいのですが、


一般的な店舗は仮想通貨の決済を専門にしている民間の業者に頼っています。
そのため、この辺から取引情報を知られる事が考えられます。


■ケース③

取引所で購入した仮想通貨を売却した時には、
通常通貨以外に他の仮想通貨に換えることもできます。


しばらく前でしたら、
この仮想通貨から仮想通貨への乗り換えで得た利益には
課税されないとのことでしたが、最近は変わってきているようです。


これは未確認ですが、仮想通貨同士の売買で得た利益にも課税するとの見解が
税務署あるいは税務職員が出てきているとの情報もあります。


こちらも取引が多くなると事務処理が膨大になるので、
現実的に可能なのかどうかという疑問はあります。

 

日本居住の個人が以上のようなケースで
仮想通貨の取引を通じて得た利益は課税対象になります。


日本に在住する人の取引を全て把握する能力が
税務当局にあるとは思えませんが、


無申告を続けていた場合には
見せしめ的に摘発される可能性があるかもしれません。